事業承継とは

事業承継とは、創業者、オーナーが持っている会社の経営権、資産を後継者や後継企業に引き継ぐ(株式等を売却する)ことです。
創業者やオーナーも永遠に仕事をしていくことはできません。これまで育ててきた会社や技術、想いを次の世代に渡さなければならない時がきます。
創業者やオーナーにとって、事業承継とは大事な会社を次の世代にバトンタッチする重要な仕事となっています。

事業承継で渡される3要素

価値のあるものについては、売却価格が算出され、売買により事業承継がなされる。

事業承継させる相手4つとそれぞれのメリット・デメリット

当社では、上記のいかなる相手の事業承継でも全面サポート可能な事業サービスを有しております。

事業承継の失敗と成功

創業者やオーナーは日々、様々な経営課題を解決しながら事業運営を行いつつ、いつか行わなければならない 事業承継についても頭を悩ませています。いつ承継するべきか、誰に承継するべきか、その場合のメリット、 デメリットは何なのか。それらを考えているうちに時は過ぎていきます。

事業承継が上手くできなかった場合、今まで育ててきた会社運営に影響が出て、業績にも影響がでて、これまで 頑張ってきた従業員の雇用にも影響が出るかもしれません。うまく承継できていない場合、相続や税金の問題も 発生するかもしれませんし、親族同士の争い(お家騒動)に発展するかもしれません。

逆に事業承継が上手くできた場合、創業者やオーナーには売却益が発生しますし、これまで、ゆっくりと取れなかった 時間と心のゆとりを得ることができます。会社についても適切で安定した運営がなされ、永続的な発展につながりますし、 従業員の生活も保障されてくると思われます。

事業承継は様々な課題があり、失敗すれば大きな代償を払うことにもなりますので、適切な時期に、適切な方法を 考え進めていくべき、最後に残された重要な仕事と言えるかもしれません。

人と企業のライフサイクルから考える事業承継

人にも会社にもライフサイクルというものがあります。 人は誕生から始まり、青年期、成人期、壮年期と移ってまいります。その中で人は自己を確立し、よりよい人生を送るための行動をそれぞれのライフサイクルで実行しております。 創業者・オーナー様の青年期、成人期はまさにビジネスを通して充実した人生を送り、壮年期においては次世代を育て、引き継ぐことにより、より豊かな人生を送れるのかもしれません。

会社においても同様のライフサイクルがあり、創業から始まり、成長期、成熟期と進んでまいります。
しかし、人と企業が違うのは成長期、成熟期、衰退期とならず、第2創業期、第2成長期と永続的に繰り返していくことができるのです。企業は社会の一部であり、そこには様々な歴史、ノウハウ、人の想い、人の生活があります。そうしたものを承継し、守り、育てていくこと こそが、創業者、オーナー様、事業承継に係る者、全ての人々の使命であり責任ではないでしょうか。

M＆A　一般的な目的

01　中小企業の後継者問題を解決する。
02　生き残りをかけて組織再編する。拡大化
03　会社分割により生まれ変わらせる。
04　企業再生する。

当社が手掛けるM＆Aは01の後継者問題を解決し、事業承継を達成することですが、同時に企業の永続的発展も目指せるM＆A、事業承継も目的としています。

M＆A　一般的な流れ

01　個別相談・守秘義務契約差入
02　アドバイザリー契約締結
03　資料収集・分析・提案資料作成
04　希望譲渡価格仮設定
05　企業概要書等の作成(ノンネームシート)
06　買収候補先企業の選定(各種手続き、契約)
07　トップ会談、会社訪問
08　買収価格等の条件交渉
09　基本合意契約書締結
10　買収監査(デューデリジェンス)
11　最終条件の交渉
12　最終契約書の締結
13　クロージング

投資運営による事業承継　一般的な流れ

01の個別相談～11までのクロージングまでは、M＆Aとほぼ同様の流れ
01　個別相談・守秘義務契約差入
02　アドバイザリー契約締結
03　資料収集・分析・提案資料作成
04　希望譲渡価格仮設定
05　企業概要書等の作成
06　買収価格等の条件交渉
07　基本合意契約書締結
08　買収監査(デューデリジェンス)
09　最終条件の交渉
10　最終契約書の締結
11　クロージング
12　ガバナンス体制の構築
13　事業統合(PMI)
14　取締役会、経営会議等を通じて経営サポート